死因贈与

| 未分類 |

被相続人が死亡した場合、その人物が遺した財産は家族や近親者が相続をして引き継いでいくことになります。このケースでの家族や親族というのは法定相続人といい、被相続人が遺言書などによって生前に意思を表示していない場合には、その人物の財産はすべて法定相続人に手に渡ることになります。
しかし、被相続人が生前にお世話になった人物などに財産の一部を引き継いでもらいたいというケースも少なからずあります。そのようなときに用いられるのが、遺言書によって『誰にどの財産を引き継いでもらいたい』かの意思を表示しておく方法です。この方法のことを遺贈といいます。
遺贈の場合、遺言を残す人物が死亡したときにその財産を特定の人物に譲り渡すかたちとなります。そのため、遺贈というかたちで財産を遺す行為は本来であれば贈与にあたるのですが、税の面から見た場合、遺贈という行為は死亡した人物の財産を引き継いだと見なされるため、相続税の課税対象となります。
遺贈と似たような形式のものに死因贈与というものがあります。この形式では『贈与者が死亡した時点で指定した財産を贈与する』という契約を財産を贈与される人物と結ぶことになります。この契約は贈与者が死亡した時点で効力を発することになります。このケースでも財産を贈与されたかたちではありますが、遺贈の場合と同様に死亡した人物の財産を引き継いだと見なされるので相続税の課税対象となります。