親族の範囲

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一般的には血縁関係や婚姻関係のある親しい関係にあるものを親族と呼びますが、法律の上ではその定義が明確に定められています。民法上は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族がこれに該当します。またこれらのうちで配偶者、直系血族、兄弟姉妹、生計を一にする3親等内の人、家庭裁判所により決定された人は互いに扶養する義務がある扶養義務者とされます。
基本的に日本の法律では年間で110万円を超える資産を贈与した場合には贈与税が課税されるのですが、上記に該当する扶養義務者はその相互の間で行われる生活費や教育費の贈与に関しては非課税となるのです。
非課税の対象となる生活費や教育費の額については、社会通念上適当な金額とされています。したがって高額な金額の贈与でも、社会通念に照らし合わせて妥当と思われる場合であれば課税されません。たとえば婚姻にかかる費用や大学入学にかかる費用を本人に代わって負担した場合などは、金額が高額になっても通常適当な範囲とされますので非課税となるのです。ただしこれらのお金を預貯金や不動産の購入費などに充てた場合は課税対象となります。また生活費などを一括して贈与した場合は結果として資産贈与となり課税対象になる可能性があります。教育費に関しては平成25年に始まった教育資金非課税贈与制度により、祖父母や父母から子、孫に対する1500万円までの贈与については非課税となります。