定期贈与

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被相続人である人物が死亡した場合、その人物の財産は法律によって認められた相続人が継承していくことになりますが、そのときに相続した財産に対しては相続税が課せられることになります。一般的な相続では控除額が設けられているため、ほとんどの場合、相続税に関しては気にすることはありません。しかし、控除額で収まりきれない財産を相続した場合、相続税に負担が相続人に重くのしかかってしまうこともあります。
そのため、相続税対策として被相続人である人物が生前に財産の一部を家族や親族などに移行する生前贈与が行なわれています。生前贈与での財産の移行に関しては一人当たり年間110万円以下という金額であれば、贈与を受けたとしても贈与税の対象とはなりません。そのため、この非課税枠を利用することで長期的に財産を移行していけば最終的な相続財産の額を減らすことが可能となっています。その結果、相続税の対象となる額も減り、相続人の納税の負担も減ることになるのです。
長期間にわたって一人当たり年間110万円以下という基礎控除の枠内での財産の移行をしていく場合、注意しておきたいことがあります。
毎年財産の贈与を行なうことを定期贈与といいますが、このような場合、どのように贈与を行なっているかによってたとえ贈与税の基礎控除内の金額であっても課税対象となってしまうことがあるのです。
贈与を受ける側と贈与をする人物の間で、一定の期間、一定の金額の贈与を行なうという契約が結ばれていた場合、その金額が基礎控除内であったとしても、契約を結んだ年に一定期間、一定の金額を受け取る権利の贈与を受けたとみなされ、贈与税の申告が必要になってくるのです。